代表あいさつ
昨今の建設業界におきましては、「慢性的な人手不足により若手担当者へじっくり時間をかけて教えていく余裕がない。」、「社員の年齢構成がいびつになっており、特に30・40 代の中間世代層が薄くなっていることから若手担当者に教育を実施してくれる人材がいない。」、「ベテランの技術者が定年を迎え、永年培われた技術や経験を十分に引き継ぐことができないまま退職されてしまった。」などというように、技術教育や伝承に様々な課題をお持ちになっているお客様がたくさんいらっしゃると実感しております。
一例をあげますと、特に最近では、配筋図の作成において、比較的経験が浅く、工学知識の少ない担当者が多く携わっていたり、施工現場においても、鉄筋の組立や加工は専門の業者に依存していたりすることが多く、監理する立場の担当者や優秀な技術者も経年的に配筋の知識が希薄になっており、さらには熟練技術者の高齢化も進み、若手担当者への技術伝承が不足している状況であると言えます。
よって、建設業界のこのような危機的状況に対し、当法人は、実務的でかつ基本的な技術力を習得することができるような幅広い工種のセミナーを、多くの設計・施工技術者向けに開催することにより、技術力の向上と建設業界の更なる発展に寄与することを目的とした活動を推進していくことを標榜しています。
そのため、当法人で開催するセミナーを担当していただく講師は、そのテーマにおけるベテラン技術者であり、これまで培ってきた技術や知識、経験してきた成功事例や失敗事例をふんだんに講義に取り入れて解説・紹介することで、設計実務や施工現場で、なかなか皆無にすることのできない単純ミスや過誤を少しでも低減させていくことに寄与できるような内容のものとして準備をしております。ですので、設計担当者だけでなく、照査担当者、施工監理担当者、発注担当者の多くの方々たちにこれらのセミナーに参加してもらうことで、より多くの技術の基本を学んでいただけると考えています。
なお現在、当法人で開催しているテーマや開催計画を検討しているテーマは、下記のものになります。
A) 薬液注入工法
B) コンクリート構造物の劣化調査、補修判定
C) 現場管理のテクニック
D) シールド工法
E) 下水処理場の設計
F) 橋梁点検・診断、橋梁構造設計
G) 水理学
H) FEM解析
I) 地盤工学
J) 施工計画の評価対策
K) 基礎工・土留め工
L) 技術士取得対策
M) 下水道の設計
以上のような活動を行うにあたって、公正かつ透明性の高い運営を行い、社会的な信用を得て幅広く活動を行っていくことや、事業目的を営利目的とはせず、あくまでも土木・建築設計業界の技術力の向上を目指していることから、個人の任意団体や一民間企業としてではなく、特定非営利活動法人での運営が望ましいと考え、平成29 年5 月に当法人を設立し、活動を開始いたしました。
おかげさまで、設立から3 年がたち、これまでにとても多くの方々に参加をしていただくことができました。これもひとえに皆様のご支援とご指導の賜物と深く感謝しております。
昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、多くの開催予定のセミナーを延期や中止、あるいはオンラインWeb開催へ切り替えて対応させていただきました。
しかし本年は、会場で開催することを計画しています。というのも、オンラインWeb開催での講 義はその性質上、一方的かつ形式的な無味乾燥なものとなりがちですが、その点、会場での講義は、講師が参加者皆様の理解度や興味度合を鑑みながら多義的に講義することが可能となるとともに、会場の雰囲気やタイミングに応じて講師のエピソードや実体験を織り交ぜながら、お伝えすることが可能になると考えております。
そういったことからも、感染防止対策を徹底しつつ会場での開催を中心に計画し、引き続き、建設業界全体の技術力向上に微力ながら貢献できるよう、これからも皆様のご要望、ご期待に添えるセミナーを開催していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
多くの皆様にこの活動趣旨に対してご賛同とご支援を賜りたく、お願い申し上げます。
代表理事 松下 登
組織の概要
土木・建築分野の設計・施工担当者に対し、土木・建築分野における専門的技術知識やスキルの向上をテーマとした各種セミナーを開催し、一人でも多くの担当者に参加をしてもらい、土木・建築業界全体の更なる発展と技術力の承継に寄与することを目的に設立された特定非営利活動法人です。
活動の種類
- 社会教育の推進を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
事業の種類
- 土木建築設計技術の習得を目的とした講習会の開催事業
- 土木建築設計技術に関する開発、研究、調査、及び相談に関する事業
- 土木建築設計技術に関する書籍、図書の出版及び販売事業
- 上記に掲げる事業に関する情報提供事業
役 員
| 代表理事 | 松下 登 |
| 理 事 | 矢野 悦三 |
| 理 事 | 松井 幹雄 |
| 理 事 | 柴沼 充 |
| 理 事 | 山辺 正 |
| 理 事 | 松井 芳彦 |
| 監 事 | 大嶋 義隆 |
事務所所在地及び連絡先
| 住所 | 〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町２丁目１１番１１号 |
| 電話番号 | 048-711-8065 |
| ＦＡＸ番号 | 048-711-8066 |
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適格請求書発行事業者登録番号
貸借対照表
・平成30年12月31日現在 ・令和1年12月31日現在 ・令和2年12月31日現在 ・令和3年12月31日現在 ・令和4年12月31日現在・令和5年12月31日現在